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「宙に浮いた年金記録問題」は社保庁の最後の抵抗?

今日(7/15)のサンデープロジェクトで与党党首の辛口インタビューをしていた。安倍首相のインタビュー最後に岸井成格(毎日新聞編集委員)が突然聞いた。「この問題(宙に浮いた年金記録問題)のリークは社保庁が行ったもので、実は政権つぶしを目論んだ社保庁の抵抗ではないのか(趣旨)」それを首相は「社保庁は最後の抵抗をしています」と肯定した。

驚いた。なるほどそういう見方があるのか。そう言われれば思いつくことがある。

2004年4月に、年金制度改革関連法案が提出された時、関係者(閣僚・国会議員など)に国民年金未納の期間があったことが、突然報道された。後にこの情報は社保庁の職員からマスコミにリークされたことがわかり、他の不正アクセスをしていた者も含めて300人以上の社保庁職員が一斉処分された。

昨2006年、社会保険庁が、 26都府県で44の社会保険事務所が11万4千人分の不正免除や猶予を申請していたことが発覚。2004年に民間から就任した村瀬長官が未納率を下げるよう厳しく指示したことが原因、となぜか長官が批判の対象になり、川崎厚生労働大臣とともに給与の一部返上を行った。この件も大阪社会保険事務局がはじめに、未納者約3万7千人について本人の申請がないまま納付の免除や猶予の手続をしていたと「自白」。同じ日に長崎社会保険事務局も5000人余り、東京社会保険事務局も77人の不正免除を行ったと「自白」している。この件も不自然だったのである。一つは中央ではなく地方から自白が始まったことである。長官は完全に無視されている。二つには翌日に「週刊朝日」がこのことを書いた記事を掲載したことである。つまり地方組織が長官追い落としの為にマスコミに情報をリークしたのではないか、と考えられるのである。

今回のことも、社保庁改革のさなかで起こったこと。なるほど「社保庁最後の抵抗」と考えればうなずけるのである。社保庁の職員の大多数は民主系の自治労国費評議会のメンバー。であれば、社保庁は民主の飛び道具?

そこまでは考え過ぎか。

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