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都教委の新基準に覚悟はあるのか?

東京都教育委員会が、教師の生徒個人情報の扱いの新基準の作成をするそうだ。

 児童や生徒のテスト結果など個人情報を教員が学校外に持ち出し、紛失するケースが相次いでいることから、東京都教育委員会が個人情報の扱いを詳細に定めた独自のガイドラインづくりに乗り出したことが25日、分かった。新たな管理基準は、教員に個人情報を含むメールの送信を禁じるほか、学校外で児童・生徒の情報を話題にした会話も禁止するなど厳格化した点が特徴という。違反した場合、厳しく処分する方針で検討している。

 都内の公立学校で今年4~10月、児童・生徒や卒業生の個人情報を紛失するミスが5件も発生。いずれも個人情報が入ったメモリーやパソコンを入れたかばんを電車内や飲食店などに置き忘れる不注意が原因だった。

 都教委は、これまで断続的に注意喚起や再発防止を指示してきたが、ミスが絶えない原因を「個人情報保護に対する教員の意識が必ずしも高くない」と分析し、個人情報管理の厳格化が必要と判断した。

 新たな管理基準には、

(1)個人情報の入った電子メールの送信禁止(2)個人情報を記録したメモリーや書類は必ず鍵のかかる引き出しなどに保管(3)私物パソコンの学内使用禁止(4)個人情報が記された書類の裏面をメモ用紙に使用しない-などを盛り込んだ。また、学外で児童・生徒の個人情報を含む会話も慎むように求める。

 緊急時の保護者の連絡網など、校長の許可で持ち出せる個人情報の種類まで定めるとしており、「個人情報の取り扱いをここまで詳細に定めた基準は全国でも例がない」(教育関係者)という。

 都教委は管理基準作成のため、教員の個人情報管理の実態を把握する調査を開始。19日には全教員に個人情報管理について23項目の「自己点検票」を配布し意識レベルを細かくチェックする。

 都の公立学校の教諭が個人情報を紛失したケースとしては、都立拝島高校の男性教諭(54)が10月下旬、定期試験の結果や調査書など生徒ら1087人分の個人情報を保存したUSBメモリー4本が入ったバッグを、JR中央線武蔵境駅の公衆電話に置き忘れたほか、4月に都立広尾高校の男性教諭(40)が調査書など生徒ら2757人分の個人情報が入ったメモリーを無断で持ち出し、電車内で紛失したものなどがある。

(産経ニュース 07.11.25)

「個人情報の入った電子メールの送信禁止」とは、どこまでを個人情報とするつもりなのだろうか?クラブの大会試合結果はどうだろうか?試合・シンポジウム等の参加申込みはどうだろうか?電子メールの否定は時代の逆行である。メール使用の際のガイドラインを作ることこそが時代の流れではないだろうか。

「私物パソコンの学内使用禁止」とは聞こえがいい。しかし裏返せば、これまで学校で教師の私物パソコンが使われてきた現実を暴露している。教師が私物パソコンを使わなければ仕事にならないというのが現実なのである。はたして都教委は教師分だけのパソコンを用意する覚悟があるのだろうか?予算はどこから持ってくるのだろうか。

学外で児童・生徒の個人情報を含む会話も慎む」というのは、校内ですべての仕事をせよ、ということであろう。都教委はその時間学校に拘束される教師の残業をどう処理するつもりなのだろうか?また、教師にすべての矛盾を押しつけるというであろうか。

生徒の個人情報を保護しなければならないのは当然である。なさけない事故の事例も報告されているのは事実であろう。しかし、何が問題なのか現場と問題意識を共有する努力を教育委員会はしていない。事故が起こるとアリバイ作りの「通達」を発するだけだ。教育委員会は世間受けばかり考え教師と共に取り組もうという発想に欠ける」というのが私の持論である。何か新しい事を起こすと現場でどのようなことが起こるのか、は現場の教師にしか分からない。教師に問題提起し、教師とともに考えてもらいたいものだ(教師の現場が意外と保守的であることはその通りだが、心ある人も多いのである)。

無理だと思うけど。

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