« 見苦しい石井一 | トップページ | 『嫌韓流2』を覗いてみた。 »

公的資金注入に反対した人たちは総括を

アメリカのサブプライムローン問題から大きな金融破綻の流れが進みつつある。サブプイムローン債権は証券化されて世界中の金融機関が購入していたので世界中の金融機関の損失は約97兆円となり、アメリカ発の世界同時金融危機へと発展しそうな気配だ。対策としては、政府による不良債権の買い上げと公的資金の注入が最も効果的であると考えられており、G7が協調行動することとなった。

今世界では、「日本の経験に学べ」との声が大きいという。1997年三洋証券、山一証券、1998年北海道拓殖銀行の破綻に始まる「日本発金融恐慌」の危機を思い出す。あのとき日本も「住専」に隠されていた大量の不良債権が発覚したのだった。橋本総理の時だ。あのとき自民党政権は1998年2月に「金融安定化二法案」を成立させたものの7月の参議院選挙で敗北。社民とさきがけが政権離脱し単独少数政権となり、小渕総理に引き継がれた。小渕総理は、自由党、公明・平和・改革との連立協議を進めていくなかで、ようやく10月に「金融健全化法」「金融再生関連法」が成立。金融機関の破綻前の公的資金注入と貸し渋り対策が打ち出されたのであった。

その後、政治は自自公連立へと進んでいく。

当時の日本にも「なぜ私企業である金融機関が破綻するからといって税金を使うのか。中小企業が破綻しても税金の注入はないのに。」とか「金融機関の社員は高給取りだ。まずは行員の給料を減らせ」などの当然の批判はあった。今のアメリカにも同じ批判がある。しかし現在、公的資金の注入に反対する人は日本にそう多くはないであろう。なぜなら、金融機関という企業を救うことが目的ではなく、日本の経済、預金者の預金、さらには国民の生活を救おうとした措置であったことが、今では随分と理解されてきたからだと思う。

さて今日言いたいのは、当時、公的資金の注入に最後まで反対した政党、政治家、マスコミに登場していた自称専門家などがいたはずだ、ということなのである。政府の対応をなじり、国民の不安を掻き立て、うけを狙って勢力を保とうとしているこうした人々。彼らは、当時のことを、今、どう総括するのだろうか。是非聞いてみたいものである。

|

« 見苦しい石井一 | トップページ | 『嫌韓流2』を覗いてみた。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/187530/42907708

この記事へのトラックバック一覧です: 公的資金注入に反対した人たちは総括を:

« 見苦しい石井一 | トップページ | 『嫌韓流2』を覗いてみた。 »