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政教分離、再び

政教分離についていろんな本を読んでみた。つくづく世界にはいろんな政教分離がある。

イギリスには、イングランドにイギリス国教会、スコットランドに長老派教会という国教が存在する。ウェールズには国教はない。国教だから政府の金で運営されている。公立学校を教会が運営していることもあるらしいし、宗教教育も行われている。国教会が成立した背景にはカトリックの影響力からの脱皮という大きな課題があったが、現在の政府は教会・宗教団体を差別しないし、国民の宗教生活には介入しない。政治判断や法律にひとつの教会の意志が入り込むこともない。そういう政教分離。

ドイツでは、教会は「公法上の社団」としての公の地位が与えられる。カトリック、ルター派、カルヴァン派、の信者として登録された人から政府が教会税を取り、教会に分配している。しかし、憲法上は他の宗教(ユダヤ教やイスラム教など)も「公法上の社団」になりうる可能性があるし、イギリスと同じく、政府は国民の宗教生活には介入しない。政治判断や法律に特定の教会の意志が入り込むこともない。

フランスは、ライシテというより厳格な分離を行う。フランス革命において自由、平等、博愛の精神を保障する共和国を打ち立てるためには、カトリックは打倒するべき旧勢力だったのだ。特に教育の世界からのカトリックの排除に力がそそがれ、公の場においては宗教的なシンボルを身につけることも、宗教教育も拒否される。そのかわり政府は、一般市民生活における宗教界には一切介入をしないことで、すべての教会の平等をはかっている。

アメリカは、世界ではじめて国教を禁止した国で教会税の徴収もしないという意味ではフランスに近いが、「市民宗教」といわれるキリスト教的な伝統は肯定される。大統領は就任の際に聖書に手を置いて宣誓し、God Bless Americaで演説は終わる。議会や軍隊にはチャプレンという教会に属さない聖職者がいるし、貨幣や紙幣にはIn God We Trust「我ら神を信ず」と書いてある。このことはフランスでは考えられないそうである。イギリスで迫害された多様な教会が集まってできた国なので、特定の教会が優遇されたり迫害されたりしないようにすることがアメリカにとっての政教分離のそもそもの意味なのである。

世界にはこのように多種多様な政教分離が存在するので、それをひっくるめて定義するとなると『国家と宗教との分離』橋本公亘「日本国憲法」、が一番オーソドックスだがこれでは具体的に何を意味しているのか分からない。ほとんどの専門書は定義をしないで内容の解説に入っている。つまり定義すること自体が難しいのである。広辞苑、大辞林、大辞泉などの辞典も表現が微妙に違う。しかもどれも国際的な政教分離の現状を表しているとは言い難く表現が薄っぺらい。これに随うと、イギリスやドイツには政教分離はないことになり、たいへん失礼な定義となっている。

こうして考えるとひとつの共通点が見えてくる。つまり、国家それ自体の宗教色は国によって違うが、国家は宗教の世界には介入しない、そして国は特定の教会や宗教団体の意向に従って政策判断をしない、ということである。イギリスは国費で国教を維持していても、ドイツはキリスト教3教会の教会税を徴収していても、フランスは公の場からは宗教的なものを徹底的に排除しても、アメリカは市民宗教的な伝統は息づいていても、国家は国民の宗教の場には介入しないのである。そして特定の教会を優遇・迫害せず、その意見や都合で政治判断が決定されることはない。これが世界の政教分離の共通項なのである。

つまり、政教分離とは、宗教に対する規制ではなく、国家に対する規制なのである。

この共通項さえ人類の資産として守っていくならば、日本には日本の政教分離があっていいと私は思う。ヨーロッパにはカトリックが世俗権力に対して絶対的上位にあったが、日本にはそのような宗教は存在してこなかった。中世の比叡山・三井寺などの大寺社がそれに匹敵するという見方もあるようだが、国家の方が基本的に強い。いくら発言力があったといっても将軍を比叡山の法主が任命することなどなかった。ヨーロッパと比べると日本の宗教は弱かったのである。しかも江戸時代以降は完全に権力に飼い慣らされ、寺請け制度という戸籍管理、役所仕事の片棒を担がされ、利用され、寺もそれに安住した。だから日本の歴史をふまえれば、国家の宗教への介入にこそ敏感であるべきだし、神道が国教扱いされていた戦前を思えば、その復活を許さないことにこそ神経を使うべきである。アメリカがこうだからとかフランスがこうだからとかあまり考えなくてもいい。日本の歴史をふまえて日本の政教分離を確立すればいいのである。

さらに、政教分離が信教の自由を守るために設定された「制度的保障」であるという日本国憲法の基本を確認するならば、宗教団体が国民的な権利から政治に対して積極的に発言するのを、国会質問などの国の権力の場を使って批判したりなどすることは、信教の自由の侵害にあたり絶対に慎むべきである。

政治家よ、歴史観と見識を持て!私は声を大にしてそういいたい。

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コメント

政治において、抽象的な道徳的基準を用いるのは、まったく無駄なことである。政治的道徳は、政治自体から出てくるものであり、政治の機能にほかならない。巨大な歴史的課題に仕えている政治だけが、道徳的に非難の余地のない行動方法を確保することができる。逆に、政治的課題の水準の低下は、不可避的に道徳的な退廃をもたらす。(トロツキー「わが生涯」岩波文庫 下369頁)

「宗教団体の政治参加は憲法20条に規定する政教分離原則に違反しない」との歴代の内閣法制局長官の答弁を何回となく聞いているはずの国会議員が、選挙で応援してくれる時は「政教分離原則はまったく問題なし」、応援しない、もしくは敵にまわるばあいは「政教分離原則に違反する」と敵視するのは何故なのか、庶民から見れば道徳のない政治家が何故かくも多すぎるのか、本当に不思議な現象です。

道徳のある政治家かなのか、ない政治家かなのかは、志高く民衆の幸福を目的とするのか、志なく政治権力獲得のみを目的するのかで決定されるということなのでしょう。

投稿: 秋のすすき | 2008年12月23日 (火) 22時49分

秋のすすきさん、コメントありがとうございます。
政治屋の道徳、志、信念なきご都合主義には毎度のことながら本当に失望させられます。他にも、衆議院解散決議案が採決までいったことや、「直近の選挙による民意の否定だ」という言いぐさや、参議院で首相を問責決議することなどがなぜか政治に大きな影響力を持っていることのように語られていますが、どれも憲法の視点から見ればまったく意味のないことです。あんなことに一生懸命になっている政治屋とそれを大層に取り上げるマスコミは、いったい日本国憲法をなんだと思っているのでしょうか。
学校で憲法を教えている立場からすると、怒りがこみ上げてきて仕方がありません。
「それを言うなら憲法改正を叫べ。それが信念ある姿勢だ。」と言いたい。それをすると野党の共闘が崩れるからしないのでしょうが。その姿勢がすでに信念を欠いていると思います。もっとも与党にも信念なき政治屋はいっぱいいますがね。

投稿: yossy | 2008年12月27日 (土) 22時33分

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