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岡田外相は何をしたいのか?

岡田外相が、日米の「密約」についての文書を探し当てたという。米軍の空母などが寄港する際に核兵器を搭載したままで寄港してもよいという密約である。非核三原則に反するのではないかと言われている。

この問題はすでに元駐日米大使のライシャワーなどの複数のアメリカ人によって公にされてきたが、日本側はその存在を認めてこなかった。そもそも日本にエネルギーや食料の補給のために寄港する際にわざわざ核兵器をどこかに降ろすわけがないので、搭載してあることは「公然の秘密」に属していた。

私が分からないのは、岡田外相はこれを暴いていったいどうしようというのだろうか、ということである。

前与党の自民党が国民にウソをついてきたことを暴きたいのだろうか。しかし、岡田も鳩山もその自民党でいっしょにウソをついてきたのである。小沢なんか幹事長だったのだ。今の自民党だけの責任にはできまい。

既成事実として核搭載空母の寄港を正式に認めようというのであろうか。そんなことをすれば、社民党との関係が悪化することだけではなく党内も分裂する可能性がある。

核搭載を今後認めない、ということだろうか普天間移設問題が紛糾しているこの時点でそんなことをすれば、アメリカとの関係が相当に悪化することは目に見えている。

この問題は相当な難しさを含んでいる。だからこそここまでの政権はアメリカ側が指摘しても認めてこなかったのである。

単に「国民の目の前に事実を白日の下にさらす」というだけなのだろうか。いや、それでは政治家として無責任の誹りを免れまい。

岡田外相は、何を考えているのだろうか。来年1月に分かる。

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教員養成六年制にも反対する

政治家というものは、時に現場感覚からかけ離れた話をするものである。政治家とはそういうものだと言ってしまえばそれまでの話だが、あまりにかけ離れた政策を実行することは百害あって一利無しである。教員免許更新制はその一つだが、教員養成六年制もそうである。唖然としてしまう。鳩山総理に象徴される「お金持ちの論理」だ。

「教師は重要な仕事だから六年くらいは勉強するべき」という人もいるだろう。しかし、医者や薬剤師、弁護士などの六年間の修学が必要な資格は就業にほぼ直結している。六年間努力すればほとんど必ず就業できるのである。しかし、教師は違う。

「六年間やらなければいけないとなると、いい加減な人はもたない。教員になりたいという意志の強い人が残るからいい」という人もいるだろう。しかし、意志だけでは六年間持たない。実際に就職できるかどうか分からない免許を取得するために六年間をかけるリスクは大きい。家計の苦しい苦学生にとってこの壁はあまりにも大きいだろう。もっといえば、意志の強い人も欲しいが力ある人が欲しい、というのが現場の本音である。この制度は、金持ちのポンポンを優遇し、力もやる気もある苦学生を排斥する事になりかねない。

「一年間の教育実習」なんていうのは、もう愚の愚の愚作である。教育実習がどんなものか分かっていない人のいうことである。日教組がこれを提案したとすれば、組合専従がいかに現場から乖離したものとなっているか、ということの証左となる。そもそも教育実習は医者のインターンと違って教育現場の触りしか経験できないものである。成績、問題行動の指導、カウンセリング、保護者との対応、などの生徒のプライバシーに関わることは一切関わらせない。教科指導やホームルーム指導、休み時間の接し方にプラスしてクラブ指導くらいが教育実習の範囲である。世間の方々が表面的に「教師の仕事」と思っている部分だけしか触らせない。教職の最も大切な部分にはタッチできないのである。いや、させないのである。それも当たり前である。無責任な学生に外で何をしゃべられるか分かったものでないのだから。それでいったい一年間もなにをさせようというのか。

ましてや、経験も責任感も薄い実習生の存在は学校にとって大きな負担なのである。授業内容に間違いもある。実習生が帰った後で授業をやり直す事もあるくらいである。生徒に不用意な言葉を投げかければホローは指導教員の責任。社会人としての自覚に欠ける実習生の指導は大変なのである。それを一年間などとは、現場を知らないとしか言えない。

さらに、教育実習に真面目に取り組もうとすればアルバイトをしている時間などない。私は二週間の実習の間に有り金を使い果たしてしまいしばらく悲惨な食生活をした。一年間バイト無しで実習に取り組めるとしたら、ヤッパリ金持ちのボンボンだろう。

様々な角度から考えて、やはり六年制は無理と言うしかない。

川端氏にいかなる資質があって文部科学大臣になったのか知らないが、組合上がりで教育の現場を知らないなら、教師の意見を聞けばよかろう。教員免許更新制の代わりになるならどんな制度でもよい、ということにはなるまい。

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別件の有罪視報道

結婚詐欺で逮捕された女性が、連続殺人の犯人ではないかと報道されている。今日は鳥取県でもよく似た事件があると報道されている。これはおかしい!

私は報道を見つめ続けてきた人間として、次のように考える。

①報道されているように連続殺人があったのなら、なぜ殺人容疑で逮捕しないのか。

②それはおそらく怪しいという状況はあるものの、物的証拠がないからであろう。物的証拠があれば必ず逮捕しているはずである。

③逮捕もされていないのに報道機関が詳細な捜査情報を得ているのは、捜査官が積極的にリークしているからであろう。

④捜査官が積極的に情報をリークして「あいつが犯人に違いない」という世論を喚起する背景には、裁判員制度の存在があるのではないか。公判を維持しにくいことが想像できる事案について、公判前に犯人であるという印象を世間に持たせることに成功すれば、検察に有利に裁判はすすむであろう。

マスコミが裁判員制度をつぶすようなことに使われなければいいが。

マスコミ諸君よ!何回同じ事を繰り返せば学習するのかね!今回の報道は、松本サリン事件の時とよく似ているぜ!「怪しい」だけで1人の人間を極悪犯人に仕立て上げていいものかね!なんで、証拠がそろって逮捕されるのを待てないのかね!逮捕されたって犯人だと決まったわけではないのに、逮捕もされていない事案で犯人にされることがいいと思っているのか!君たちは警察に使われているだけだ!いったいマスコミの使命はどこへ行ってしまったのか!そんなにネタに困っているのなら、鳩山事務所の政治資金規正法違反や事務所費問題をもっととりあげたらどうだ!それとも権力が怖いか!

目の前で起こっているのは、冤罪の最大の原因である「別件逮捕」だ。そのことを私たちは忘れてはならない。

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