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あれはマニフェスト選挙ではなかった、ということ。

2009年の衆議院選挙は、自民・公明の与党が大敗、民主が勝利し、戦後初の本格的政権交代が行なわれたという意味で、歴史的な選挙であった。とともによく「初のマニフェスト選挙」とも言われてきた。しかし振り返って今、どれだけの人が「あれはマニフェスト選挙だった」と明言できるだろうか。

「マニフェスト」は従来の「公約」とは違う。「公約」は、美辞麗句で飾られ、具体性に欠け、いくらでも拡大解釈が可能なもの、明らかに「公約」に反する政策でも違反していないと強弁することが可能であった。

それに対して「マニフェスト」は「何を」「いつまでに」「どこから財源を持ってきて」という、実現可能性を最大限に契約することが求められる。「マニフェスト」は政権奪取後に採点され、国民の次の選択の参考とされる。マニフェストを有効に活用している自治体も多くなってきている。

さて、そもそもの話。先の衆議院選挙での民主党のマニフェストはどうだっただろうか。財源が明確でない時点で、私は「これはマニフェストではない」と思っていた。藤井前財務大臣が衆議院選挙中に財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と言った話は有名だが、端から財源など検討していなかったのだ。あえて財源というと「7兆円の無駄遣い」。それも「政治主導にすればすぐに出せる」といっていたはず。しかし一向に出てこない。出てこないのに仕事はやらなければならない。だから郵貯の受け入れ限度額を倍増して国債の受け入れ先にしようとするなど、マニフェストにない無茶をするのである。

財源がないことがすべての根元。高速道路の無料化」は「上限二千円」に値上がり一人26000円の「子ども手当」は、13000円の「児童手当拡充」に値下げ。「暫定税率廃止」は見送り。「コンクリートから人へ」といいながら事業仕分けで「学校耐震化予算を削減」。何をしているのかわからない。

何よりも驚くのが、民主党内でマニフェストに対する評価が違うことである。つまりは党内でよく検討されて出てきたものではないのだこれはマニフェストと言えるのか!マニフェストと言えなければ、従来の「公約」との違いは単に「具体的」であたっだけということになる。結局は守られない空「公約」だ。

首相は、普天間基地移設問題で、「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていた」と、「公約」段階での無智を吐露した。「政治家主導」を主張していた張本人が「不勉強」だったなんて、しゃれにもならない。政治家主導とは、政治家が官僚よりも勉強することを前提としている(ちなみに私はすべてを政治家がするのではなく、官僚を使いこなす政治家が理想であると思っている

彼は政治家失格だ。こんなことを言ったら、他の「公約」も「不勉強でした」ですまされるのか、と国民は思う。そんなことも読めないのだろうか。ちょっと問題である。

いったいマニフェストとはなんなのか。それを改めて学ぶ機会だった、としか言えない。そう、あれは「マニフェスト選挙」なんかではなかったのだ。

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