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国家公務員新規採用40%減を批判する人たちは辛抱ができないのか

国家公務員の新規採用を40%減にする方針が打ち出された。

これに対して、「新しい風が入らないのはよくない」「硬直化した組織になる」という批判が聞かれる。

バカじゃなかろうか。

そんなことは当然予想されていたはず。今頃何を批判しているのかさっぱり分からない。

国家公務員は、同期との競争に敗れた人が早期退職して天下りをし、空いたポストを若手が埋めることで新陳代謝をしてきた。だから天下りを禁止したら若手の上がっていくポストは空かない。新規採用が減るだけでなく、優秀な若手の上がっていく隙間も狭くなる。そこへもって国家公務員の削減を掲げたのだから、新規採用が減るのは当たり前なのである。

「ベテランを減らせばいい」というのはあまりに乱暴な話である。国家公務員も人間である。雇い主は国民なのだから辞めさせたければ辞めさせればいいのかも知れないが、企業が行なっているような強引なリストラを国家が行なえば社会にどんな影響を与えるのだろうか。また、国家公務員は労働権が制限されている。ノーガードの人間を簡単に首を切っていいはずがないだろう。

ちなみに、年長者が残って若手が入ってこないということは、人件費もよりかかるということである。

私達が当たり前のように「良いこと」としてきた「天下りの禁止」「国家公務員の削減」には、こういうマイナス効果もあるのである。

こんなことも考えずに来た人は失礼ながら、「浅はか」としか言いようがない。評論家の宮崎哲哉も関西のテレビで同様の批判をしていたが、明確な対策は言及できなかった。らしくない話であった。

どんなに良いと思われる政策にもプラス面とマイナス面がある。

例えば、大阪都構想。

二重行政は解消できるかも知れないが、今の区役所に仕事の比重がかかり、今の区役所では仕事に対応できないので立て直しの費用は絶対にかかる。大阪市一つでしていた仕事を8~9の区に分割するのだから、同様のことは当然いくつも起こってくる。大阪都に移行する段階では一時期絶対に費用がかかるのである。大阪都に賛成の人は、そのことを含んで、一時期費用がかかっても「長期的に見れば効率的なはずだから」、と辛抱する覚悟が必要なのである。それができないなら賛成してはならないのである。

「天下りはダメ」。それは国民大多数の認識することである。ならば当然起こってくるこうした事態を辛抱する覚悟が必要なのである。

浅はかな認識と、思いつきのような正義感で、突然支援するだけしておいて、すぐによくならないからといって手のひらを返したように批判する。私は今の日本のこういう風潮が大っきらいである。

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