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「韓国修学旅行で土下座って本当?」第四回

韓国修学旅行で土下座って本当?」を書いて8年がたった。
産経新聞が世羅高校の修学旅行を「謝罪行事」と報じたものが、いつの間にか2chの「女子高生」を名乗る怪しい投稿と結びついて「土下座させられた」ということになってしまった経緯と、それらを取り巻く情報を吟味した上で、

「韓国修学旅行で土下座などしていない」と結論づけた。これ以後、多くの情報をいただき、2回の関連記事を書いた。

今回は4回目である。最近「土下座させられている写真」と称するものが出回っているから、これを書くことにしたのだが、しかし、今までで一番骨がない。

土下座写真ではないことが5分で調べられた。

そもそもの記事はこれである。

「まとめ安倍速報」

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/40559824.html

検証には以下の二つの記事を参照すれば十分であろう。

http://kuyou.exblog.jp/628286/

http://14819219.at.webry.info/201011/article_22.html

検証記事もある。私の「韓国修学旅行で土下座って本当?」も紹介していただいている。

http://ameblo.jp/calorstars/entry-11921232415.html

これ以上何もいう必要もないだろう。

こんな簡単に検証できるデマを拡散する人に、朝日新聞を批判する資格などあるはずがない。

ばかばかしい。

(後記)


「まとめ安倍速報」

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/40559824.html

のブログ主にトラックバッグを送っても掲載されないので、yossy名でコメント欄に上記事実を書きました。そうしたら反論らしきものを得意げに書いてきましたので、さらに反証したところ、ブログ主さんはその反証をカットし、私のコメントを拒否する設定にされたようです。

過ちを認めたのと同じこと。
この程度のプレッシャーで尻尾を巻いて逃げるのなら主義主張のはっきりしたブログなどやらなければいいのに。あーかっこわる。

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マスコミと誤報

朝日新聞の誤報への追及が忙しい。

従軍慰安婦に強制連行したとする吉田清治なる人物の証言が誤りである、ということを認め、これを取り消した。また、福島第一原発事故の際に、作業員が所長の待機命令を無視して大半が第二原発に撤退した、という記事も誤りを認めて取り消した。

朝日の誤報はこれが初めてではない。サンゴ礁落書き事件(サンゴ礁を傷つける落書きがある、という話を取材に行ったが見つからず、記者が落書きを新たに書いて写真を撮った事件)は有名である。朝日に自分たちの価値観に合うように現実を操作する傾向があることは、以前から感じてきた。だから私は朝日を購読しない。

しかし、それを攻撃している他社も偉そうなことは言えない。産経新聞は江沢民中国前主席の死去を誤報した。失礼ではすまされない話である。週刊文春や週刊新潮にいたっては、もうむちゃくちゃである。例えば週刊新潮は、松本サリン事件でメディアにこぞって犯人扱いされた河野義行さんから「この記事が一番許せない」と指摘され、それだけではなく約束した謝罪条件を実行しなかった。朝日のミスが許されないことは当然のことだが、だからといって「鬼の首でも取ったように」朝日を批判する資格など彼らにはあるまい。互いが批判しあってよりよいマスコミ界にしてゆこう、というなら別だが。

7月に発表された安保法制に関する「閣議決定」など誤報だらけである。私は2日の新聞紙上の閣議決定文を読んでびっくりした。「集団的自衛権」の語が二か所しか出てこない。

一か所は、
『憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。』

とある場所である。

その上でどのような武力行使がゆるされるか、を検討し『我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること』とした上で、

『憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。』

としているのが二つ目である。

国際状況の変化によって単純に個別的自衛権と集団的自衛権を区別するのが難しくなった。そこで、今まできちんと議論してこなかった個別的自衛権と集団的自衛権の重なりの部分について、武力行使の対象にしようではないか、ということである。右よりの学者の中には、かえって自衛隊が活動しにくくなった、と嘆いている人もいるくらいである。

これを「すべての集団的自衛権が認められた」と朝日と毎日は警戒し、読売と産経は喜んでいる。どちらも誤報である。法整備の段階でまた議論が再燃することは間違いない。
(おそらく与党協議の段階で恣意的な「リーク」をしてマスコミを操作したのは、集団的自衛権の行使の範囲を広げたい勢力ではないか。国民に「集団的自衛権が容認された」と思いこませた方が、法整備の段階で解釈を広げやすいからだ)

今回判明した従軍慰安婦関連の誤報の最大の罪は、従軍慰安婦に政府や軍が関与していない、と確定したかのような印象を与えたことであろう。慰安婦の移動や性病検査などに軍が関与していたという話は散見され、それら別の証言には別の冷静な検討を加えなければならない。また、慰安婦が売春婦だというような決めつけと蔑みは厳に慎むべきである。

誤報はそれが誤報であるとわかったとしても真実を隠してしまうのだ。

朝日だけでなく、すべてのマスコミ各社に謙虚さを求める機会せねばなるまい。また、ネットに情報を流す私たちも同じである。

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