軽減税率に関わる報道への違和感

軽減税率の導入が世間を賑わせている。

「消費税には低所得者ほど納税率が高くなる逆進性がある。せめて生きていくのに最低必要な食料品の税率を抑えることで、低額所得者の痛税感と逆進性を緩和する」
私は基本的に賛成である。

いままでも、財務省が政治家に抵抗する場面になると、なにか違和感のある報道に接することがあった。
今回、政治家が政権公約を実現しようとしたら、自民党税調と財務省が待ったをかけて、それをマスコミが応援している。
違和感を感じない訳にはいかない。

まずは、「軽減税率を導入すると高額所得者のほうが減税額が大きくなる」という批判に対してである。


これは数字のマジックそのものである。ここでは「率」と「額」がすり替えられている。
そもそも、消費税は、税率が上がると低所得者層の負担税率が上がる傾向がある（逆進性がある。消費税そのものに反対する人がもっとも強調する点）一方で、高額所得者層のほうがより多くの税額を負担することになる、という税なのである。
　逆に言うと「税率をさげれば逆進性は緩和するが、高額を収めていた高額所得者の税額がより減る」という特徴をもともと持っている税なのである。
　

　例で見てみよう。

これが逆進性の説明。低額所得者のほうが５ポイント高い税率で納税していることになる。しかし、高額納税者の方が多い額を納税している。

さて、今かりに消費税を８％に下げてみると、どうなるだろう。

２０００万円の所得の方は２０万円減額、２００万円の所得の方は４万円の減額となる一方、税率ぱ４ポイント差となり逆進性は緩和されている。
これは消費税を廃止する時にも同じことが言える。共産党に「高額所得者のほうが多く減額されるから消費税廃止に反対だ」といったらどうだろうか? 　それはオカシイというだろう。しかし共産党は軽減税率の導入に「高額所得者のほうが減税額が大きくなる」といっている。矛盾した話である。

さて、食料品のみ税率を８％に据え置いた場合を具体的に見てみよう。
家計に占める食料品支出の割合は、低額所得者の方が高額所得者よりも高い。総務省の２０１４年度家計調査によると、平均的な食料品支出割合は２４．０％なので、今かりに、低額所得者の食料品支出割合を３０％、高額所得者の食料品支出割合を２０％としてみた。

一律１０％の場合と比べると、
　　　高額所得者　４万      円の減額（０．２％の減率）
　　　低額所得者　１万２千円の減額（０．６％の減率）
確かに高額所得者の方が減額は大きいが、減率は低額所得者の方が大きい。つまり、逆進性は緩和されている。それも、食料品で緩和されている、という点が重要なのである。

軽減税率を額で論じるなら、金持ちにとっての４万円と庶民にとっての１万２千円はどちらに重みがあるか、ということを論じるべきなのである。庶民の痛税感を和らげる、というのにそういう議論がまったく抜け落ちているのはどういうことなのだろうか。

こんなに当たり前のことを、数値をすり替えて批判するテレビのコメンテーター、新聞記者には庶民感覚のかけらもないのではないだろうか。
私はこういう報道に「役人感覚」を感じるのだ。裏に財務省がいると考えているのはそういう感覚の問題でもある。

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